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岸田首相、裏金キックバックは無課税と強調!裏金議員に納税促さず 「課税関係は生じない」


*国会
岸田首相が自民党派閥問題の裏金事件について、キックバック報酬を受け取った議員に課税義務は無いとする答弁を行いました。

これは3月6日の参院予算委員会で岸田首相が話した内容で、野党からキックバック(還流)分の政治資金を報告しなかった議員に対して納税を促すように質問されたところ、「政治家の関連政治団体が、派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と発言。
現時点で納税などを促す対応は考えていないとして、何らかの対応をすることは無いとしていました。

自民党の裏金問題を巡っては政治資金収支報告書に記載すらしていない議員が多く、このような記載が無い政治資金は雑所得として課税対象になるのではないかと批判を受けていたところです。

岸田首相が納税義務は無いと強調したことで、再びこの定義を巡って賛否両論が飛び交っています。

 

岸田首相、裏金議員に納税促さず キックバック「課税生じず」―参院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030600842&g=pol

 岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件に関し、キックバック(還流)分を政治資金収支報告書に記載しなかった同党議員に納税を促さない考えを明らかにした。「政治家の関連政治団体が、派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明し、「現時点で納税を促すなどの対応は考えていない」と明言した。国民民主党の舟山康江氏への答弁。

 

 

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