＊官邸
NHKが発表した3月の世論調査で、自民党に対して政治資金パーティーの裏金問題で厳重処分を求める声が75％もあることが分かりました。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関係した議員に対し、自民党が処分を行うべきだと思うか質問したところ、「行うべきだ」が75％で、「行う必要はない」の12％を大幅に超える数字になったとされています。
一連の政治資金パーティー問題への対応に納得できない国民は多く、それがそのまま岸田内閣や自民党の支持低迷に繋がっていました。
岸田内閣の支持率は先月と同じ25％で、不支持率は57％。
政策方針に対する反発や批判の声が目立ち、不支持率の理由トップに「政策に期待が持てないから」が来ていました。
また、政府が検討中の戦闘機などの防衛装備品を輸出可能とする法改正についても、「認めるべきだ」が4％、「輸出する国などを限定して認めるべきだ」が54％、「認めるべきではない」が32％となっています。
国民としては防衛装備品の輸出に抵抗感を示す声が多く、制限や条件付き以外では認めないとする声が多数派でした。
岸田内閣「支持」25％「不支持」57％ 政倫審で説明責任は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014385911000.html
岸田内閣を「支持する」と答えた人は2月の調査と変わらず25％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって57％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が39％、「実行力がないから」が30％、「人柄が信頼できないから」が12％などとなりました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院の政治倫理審査会で安倍派と二階派の事務総長だった5人が説明を行いましたが、説明責任が果たされたと思うか尋ねたところ、「十分果たされた」が1％、「ある程度果たされた」が7％、「あまり果たされていない」が34％、「まったく果たされていない」が50％でした。
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