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衆議院解散!事実上の選挙戦へ!1月27日公示、2月8日投開票 戦後最短の異例ずくめ!自公崩壊⇒自維政権誕生⇒立憲公明合併


*NHK
本日1月23日に衆議院が解散され、事実上の選挙戦に突入しました。
衆議院選挙の公示日は1月27日で、2月8日に投開票となります。

衆議院の任期が3分の2も残っている状態での解散宣言は異例中の異例で、7条解散では戦後最短です。さらに通常国会の冒頭解散だと60年ぶりとなり、1月に衆議院が解散されるのも36年ぶり。

まさに異例ずくめの衆議院選挙であると言え、高市早苗首相は今回の衆議院解散について、「衆議院の現在の議席は、公明党との連立政権のもとで実施された選挙で得られたものです。政権の枠組みは、日本維新の会との連立へと変わり、自民党の政策も、自公連立での前回選挙で掲げた政権公約とは大きく異なります。新たな政権枠組みの下での重要な政策転換は、主に、今年の国会でご審議いただくことから、その前に、国民の皆様に信を問うべきと考えました」と述べ、政権与党の枠組みが自民公明から自民維新に変わったことを問うものだと強調していました。

この1ヶ月程度の間にも自民党と公明党の決裂から維新の連立合意、公明党と立憲民主党の新党結成など大きなイベントが連続で起きており、日本の政界は専門家ですら予測困難な大激動となっています。
また、内閣支持率が70%前後と高止まりしているのに対して、政党支持率だと低迷が続いている自民党も異例で、もはや誰も予測ができない前代未聞の衆議院選挙だと言えるでしょう。

 

衆議院解散 事実上の選挙戦へ 1月27日公示 2月8日投開票
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015033601000

衆議院は、23日午後に開かれた本会議で額賀議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。各党は、今月27日公示、来月8日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。
記事後半で今回の解散に関するデータや選挙戦のポイントについての記者解説などもお伝えしています。

 

 

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