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財務省のセクハラ調査要請、記者クラブが抗議文を提出!「被害女性が2次被害の恐れ」


先日に辞任を表明した福田財務事務次官のセクハラ問題で、財務省が大手メディア各社に対して被害を受けた女性記者の特定に協力するように要請した件で、記者クラブ側が財務省に抗議しました。

これは財務省が「被害者女性の特定が出来ないとセクハラ認定は難しい」として、記者クラブに加盟しているメディアを対象に調査協力を要請したという内容です。
この要請に対して全国紙やNHK、民放などが加盟する「財政研究会」は財務省の要請を拒否すると発表し、18日付で財務省に抗議文を送ったと発表しました。

報道記事によると、抗議文には「被害女性のプライバシーや記者としての立場が守られるのか明確でない」と書いてあり、文書の中で「財務省が調査を委託していた弁護士事務所が財務省と顧問契約の関係にある」などと指摘していたとのことです。

福田次官の辞任によって政府は収束させたいみたいですが、財務省による圧力や威圧行為とも指摘する声が相次いでいます。

 

セクハラ報道で異例の協力要請 記者クラブが財務省に抗議文提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003


財務省の福田事務次官がセクハラ発言をしていたという報道をめぐり、財務省は、女性記者に調査に協力するよう異例の要請をしています。要請を受けた財務省の記者クラブは18日、被害女性が名乗り出ることは二次被害の懸念があり、受け入れられないとする抗議文を財務省に提出しました。

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