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安倍首相も言及、GDP成長率がマイナス20%予想に!「リーマン・ショックを上回る甚大な影響」


*官邸
8月9日に長崎市で行われた平和式典で安倍首相が具体的な数値として、4~6月期のGDPが年率マイナス20%以上の大幅な減少になると言及しました。

記者会見で安倍首相は新型コロナウイルスの影響についてコメントした上で、「4‐6月期のGDP成長率、米国で年率30%以上、欧州では年率40%のマイナス成長となる中、エコノミストの予測では日本も年率換算20%を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれている」と発言。
あくまでもエコノミストの予想としていますが、リーマンショックを超えるような大不況が到来する恐れがあるとコメントしていました。

このような大幅な経済のマイナスに考慮し、緊急事態宣言の再宣言を出来るだけ避けるとして、社会経済活動と感染予防の2つを両立すると表明しています。

一見すると良い言葉のように感じられますが、安倍政権のコロナ対応を振り返ってみると、全く足りない補償のまま4月に緊急事態宣言を実施しており、それによって多くの企業が大打撃を受けました。
特に被害が大きかった観光業界の要望に応じてGoToトラベルキャンペーンを行うも、現時点で目立った効果は出ていません。

政府の中途半端な政策によって企業や国民の困窮が長引き、新型コロナウイルスの感染者数が増加してしまっています。

アメリカでは第二弾の給付金が日本よりも遥かに大規模な形で行われていますが、日本も同じくらいの財政出動をしなければ、リーマンショックを超える異常事態に耐えることが出来ず、倒産する会社が続出することになるでしょう。

 

安倍総理「できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2afa5fff46e07ccd1ba40740b20105d222aa6e95

 その理由について安倍総理は「4‐6月期のGDP成長率、米国で年率30%以上、欧州では年率40%のマイナス成長となる中、エコノミストの予測では日本も年率換算20%を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれている。リーマン・ショック時には100万人を超える失業者が発生。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならないと考えている。感染予防、重症化予防に万全を期しながら、社会経済活動と両立を図るという方針に変わりはない」と説明した。

 

 

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