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東京五輪のボランティア、企業に召集令状!富士通や三井不動産は300人 26日から正式に募集開始


2020年の東京オリンピックに向けたボランティア募集が今月26日から正式にスタートとなります。目標となる募集人数は組織委と東京都で合わせて11万人となり、政府は民間企業にもボランティアの招集を要請中です。
具体的には富士通や三井不動産で300人規模のノルマがあり、参加者には積み立て休暇や有休を利用してもらう方向で調整を行っています。

ただ、世論調査では国民の6割以上がボランティア参加に否定的な意見で、ボランティアの内容も「1日8時間」「費用はほぼ全て自己負担」などと厳しいことから参加は限定的になっているところです。
企業からも徴兵することで数の不足を補おうとしていますが、このような政府のやり方に不満の声も強まっています。

政府の一部では今回の東京オリンピックを有事や戦争に備えた国家規模の動員の予行演習と見る意見もあるようで、五輪ボランティアからは政治的な意図が見え隠れしていると言えるでしょう。

 

ボランティア、26日から募集開始 東京五輪・パラ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35256300S8A910C1CR0000/

 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は12日、ボランティアの募集を、今月26日から始めると発表した。大会運営を支えるスタッフら、募集人数は組織委と東京都と合わせて11万人に上る。首都圏の自治体もそれぞれ数千人規模の募集を行う方針。必要な人数の確保が今後の課題となりそうだ。

富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274/1

「東京2020オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠300人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約2000人の応募があり、これを選抜して324人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に300人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。

とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。

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