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政府の緊急経済対策案、現金給付は1世帯たった10万円で調整へ 自己申告で生活困窮世帯に限定か

*官邸
政府が検討している現金給付の内容が分かってきました。

TBSの記事によると、1世帯あたり10万円超の金額を現金給付する方向で政府は調整しており、給付の条件は自己申告に基づき生活に困っている世帯に限定するとのことです。
生活に困っている世帯の基準はまだ決まっていませんが、年収200~300万円以下の低所得者層になると見られています。

他にもセットで商品券の支給や特別ポイント制度、自営業への貸し付け枠拡大などをセットで行う方針で、緊急経済対策の総額は56兆円を超える規模になる見通しです。

このような政策案について国民からは消費税減税や一律現金支給を求める声が多く、政府の緊急経済対策案への批判や不満が相次いでいました。麻生太郎財務相は「消費税減税をする予定はない」とコメントしていることから、政府として減税政策に踏み切る可能性は低いと予想されています。

条件付きの現金給付だとコストが掛かる上に、受け取れない世帯も多くなるため、最低でも全国民一律の現金給付にする必要があるところです。

 

政府・与党、10万円超の現金給付で調整
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3943104.htm

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。
経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。
焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。/blockquote>

 

 

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