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給与支払いに電子マネーを解禁へ!安倍政権が方針、来年度から実施へ!アプリ入金などを視野 労働法に触れる恐れも?

*官邸
政府は来年度から電子マネーによる給与支払いを解禁すると発表しました。

政府発表によると、改正出入国管理法の施行と合わせて外国人労働者の利便性を高めるために、専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金することが出来るようになるとのことです。
政府としては同時にキャッシュレス化の推進をする狙いもあり、安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と言及しています。

ただ、労働法では賃金を「通貨」で支払うことが定められている上に、電子マネーの管理会社でトラブルが発生すると、正常に給与を受け取れない可能性もあるところです。それだけに給与の支払いをシッカリと保証する制度も同時に作らなければ、かなり危ういと言えるでしょう。
*国民からはブラック企業などに悪用されて、給与がポイント制などになることを懸念する声も。

 

政府、給与支払いに電子マネー解禁へ
https://www.sankei.com/politics/news/181217/plt1812170018-n1.html

 政府の国家戦略特区諮問会議は17日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。

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