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【全面対決】東京新聞が首相官邸の質問制限に反発!東京新聞「記者会見は国民のためにある」


首相官邸が東京新聞の望月記者の質問を中止するように要請した問題で、東京新聞が反論の記事を掲載しました。

東京新聞は編集局長の臼田信行氏の名前で「【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】(下)会見は国民のためにある」というような記事を掲載し、その中で記者会見は国民のためにあるとして首相官邸の要求を改めて拒否すると言及。

記事の最後には「記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります」「記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です」と書いてあり、首相官邸の対応を強く批判していました。

この記事はネット上でも反響を呼び、東京新聞を支持するとの意見が相次いでいます。中には首相官邸の意見を支持して東京新聞を批判している声もありましたが、大半は東京新聞の理念に賛同している感じだと言えるでしょう。

 

【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】(下)会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html

 短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。

記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。

だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。

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