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金融庁の老後2000万円、厚生労働省の資料が根拠に!政府説明と矛盾 「給付低下で取り崩す金額が多くなる」


金融庁が年金報告書の中で「老後に年金とは別に2000万円程度の資産が必要」と言及した件について、根拠となっている資料は厚生労働省にあることが分かりました。

報道記事によると、金融庁は厚生労働省の資料を根拠として計算を行い、「老後資金に2000万円が不足する」との報告書をまとめたとのことです。

4月12日の金融審作業部会で厚生労働省が資料を提示し、これを受けて作業部会は年金受給世帯の家計の赤字を計算して、30年間で約2000万円の取り崩しが必要になると報告。この際に厚労省の課長は「今後、社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなる」と発言しており、社会保障給付の削減を強調していました。
2月22日に開かれた審議会でも同じ資料が提示されているため、厚生労働省として社会保障給付の削減方向は確定していると見られています。

政府は「政府のスタンスと合わない」などと繰り返していましたが、今回の情報からこれが嘘である可能性が高いと言えるでしょう。

 

「老後2000万円」厚労省が根拠=麻生氏の説明に矛盾-金融庁報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061300589&g=pol

老後資金に2000万円が不足するとした金融庁の審議会報告書をめぐり、試算の根拠を厚生労働省が示していたことが13日、分かった。「政府のスタンスと合わない」として報告書の受領を拒否した麻生太郎金融相の説明に矛盾が生じており、野党は14日に開かれる衆院財務金融委員会で麻生氏を追及する構えだ。

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