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与党が2020年度税制改正大綱を決定!補正予算で赤字国債は2兆2000億円、追加の歳出で4兆4700億円

*官邸
12月12日に政府与党が2020年度税制改正大綱を決定しました。

今回の税制改正大綱では次世代の通信規格「5G」の導入を促進するために、条件付きで携帯電話会社などの法人税を軽減すると定めています。
また、企業の内部留保を投資に使わせるための政策として、一定の要件を満たした国内のベンチャー企業に、大企業が1億円以上を出資した場合、出資額の25%を課税所得から差し引く事になりました。

他にもひとり親支援の一環で、寡婦控除が年間所得500万円以下の未婚も対象に追加となっています。これによって課税所得から最大35万円を控除し、所得税と個人住民税が軽くなる見通しです。

一方で、今年度の補正予算案を見てみると、追加の歳出が4兆4700億円ほど増え、これに合わせて赤字国債の発行額も2兆2000億円となりました。法人税を中心に今年度の税収が当初の見込みよりも大きく減っていることから、この減少分を赤字国債で補った形です。

追加予算で一番大きな比率を占めているのは災害からの復旧や復興支援、インフラ整備費で、国土強靭化関連の予算が2兆3086億円に膨れ上がっていました。

 

成長へ投資、5G優遇 未婚ひとり親支援も 20年度税制改正大綱決定・与党
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000074-jij-pol

持続的な経済成長に向けて、企業が持つ巨額の内部留保をベンチャー企業への投資に呼び込んだり、関連技術の世界的な開発競争が激しい次世代通信規格「5G」の普及を後押ししたりといった優遇措置を柱に据えた。また、子どもの貧困対策として、配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽減する「寡婦(寡夫)控除」を未婚の人にも適用する。

補正予算案固まる 歳出4兆4700億円余 赤字国債追加発行へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012213101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

政府は、新たな経済対策に必要な今年度の補正予算案を固めました。追加の歳出を4兆4700億円余りとする一方、今年度の税収が当初の見込みを下回ることから、2兆2000億円余りの赤字国債を追加で発行する方針です。

 

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