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麻生太郎財務相が現金給付政策について、否定的なコメントを出しました。
3月19日の記者会見で麻生太郎財務相は「現金給付はリーマンショックの際に行ったが、あまり効果はなかったのではないか」と述べ、リーマンショック時に行った現金給付は効果が微妙だったと強調。
その上で、他の経済政策もあるとして、「財政再建と景気対策という二律背反することを行わなければいけない」などとコメントしていました。
また、森友学園問題で亡くなった財務省職員が残した遺書が発見された件についても、「手記に基づいて新たな事実が判明したとは考えておらず、調査報告書との間に大きなかい離があるわけではないので、再調査を考えているわけではない」と発言し、現時点で森友学園問題の再調査は考えていないとしています。
森友学園問題を巡っては政府の調査報告が出ていることから、安倍政権や財務省はそれで終了したとして、森友学園問題の再調査を拒んでいる形です。
職員の遺書には「全て佐川理財局長の指示だった」などと書いてあり、野党が追及を強めています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。
「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、財務省がまとめた改ざん問題に関する調査報告書と大きなかい離はないとして、再調査を行う考えはないことを明らかにしました。
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