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【悲報】安倍政権、単純労働にも外国人在留資格を解禁へ!「外国人の幅広い受け入れは急務だ」

*官邸
安倍政権が単純労働についても、外国人労働者に積極的な制度解禁を行うと表明しました。

報道記事によると、政府は12日の閣僚会議で「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を単純労働に拡大するとして、農業や介護、建設など14分野にも広げる方向で検討していることを発表したとのことです
来年4月から導入予定の新資格とは条件付きで、家族同伴や無期限の在留資格を認めるという内容になっています。

菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と発言し、外国人労働者の受け入れを拡大するべきだと言及。来年の施行に向けて準備を急ぐように指示を出しました。

ただ、外国人労働者は大量に数が増えた影響で、外国人との文化や言語の差が問題視されています。外国人のコミュニティと地元の日本人が衝突するケースも見られ、海外だと移民が増加したことで治安が悪化したこともありました。
依然として日本人の多くも外国人労働者に懸念を持っている状態で、このまま急増すれば日本の社会問題に発展することになりそうです。

 

単純労働にも外国人在留資格…人手不足業種限定
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181012-567-OYT1T50047.html

 政府は12日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年4月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を2種類設ける。

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