＊官邸
政府が検討している現金給付の内容が分かってきました。
TBSの記事によると、1世帯あたり10万円超の金額を現金給付する方向で政府は調整しており、給付の条件は自己申告に基づき生活に困っている世帯に限定するとのことです。
生活に困っている世帯の基準はまだ決まっていませんが、年収200～300万円以下の低所得者層になると見られています。
他にもセットで商品券の支給や特別ポイント制度、自営業への貸し付け枠拡大などをセットで行う方針で、緊急経済対策の総額は56兆円を超える規模になる見通しです。
このような政策案について国民からは消費税減税や一律現金支給を求める声が多く、政府の緊急経済対策案への批判や不満が相次いでいました。麻生太郎財務相は「消費税減税をする予定はない」とコメントしていることから、政府として減税政策に踏み切る可能性は低いと予想されています。
条件付きの現金給付だとコストが掛かる上に、受け取れない世帯も多くなるため、最低でも全国民一律の現金給付にする必要があるところです。
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3943104.htm
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。
経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。
焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。/blockquote>
「1世帯あたり10万円」
世帯あたり…https://t.co/AVYqJFFm8p— emil (@emil418) 2020年3月29日
現金給付をするしないでチンタラやってんだけど、これまで国民は消費税を400兆円近く払っているんだよ。これって元々は社会保障の財源を積み立てるためという触れ込みだったんだよ。それが大企業と高額所得者の減税に使われて1円も残っていないという。こんな時だから100兆円位返せよ、って話だよね。
— ゆきのちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) 2020年3月28日
世界各国がなんで躊躇なく個人や自営業に対する巨大規模の現金給付に踏み切れるかと言うと、感染防止もさることながら「倒産や失業が次いだらどうせ生活保護費・社会保障費が爆発して巨額になる、社会インフラが朽ちる前、健康なうちにタダ飯を食わせた方が社会を回復させやすい」からだと思う。
— CDB (@C4Dbeginner) 2020年3月29日
麻生氏発言➡️
『現金給付って、どうやるんだ。物理的に』それを考えて実施するのが政治家だよね。
そもそもやる気無いから、頭っから否定してるのが明らか。
— 鎌田さゆり (@sayu4018) 2020年3月29日
昨日の会見からすると
1.財務省は現金給付までは折れたが、一律給付には反対している
2.財務省は絶対に消費税減税させるつもりはなく、消費税率は死守する決意であるということだと思うので、世論の力でこの二点を突き崩せれば、政治的には相当大きいと考えられます
— kikumaco(3/20ビッグアップル) (@kikumaco) 2020年3月29日
これまで現金給付は休業補償金の意味だと理解していました。低所得者の方や無職の方が対象ならば単なる『福祉給付金』の世界となります。『福祉』は『福祉』、『休業補償』は『休業補償』と政策的に明確にしないと、国民は納得しないでしょう。政府に再考を求めます。 https://t.co/O1bWXtCecD
— 矢上雅義 衆議院議員（熊本4区） (@masa_yagami) 2020年3月29日
やはり世論が求めるものも消費税減税。いまは #消費税ゼロ と、できるだけ早く全国民に対して一律10万円の #現金給付 両方が必要だ。そして、先の見通せない事業者のためには融資ではなく #粗利補償。#第二次世界恐慌 に突入しかけていることをもっと重大に認識しなくては。https://t.co/cdZussHBNK
— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年3月29日
１世帯あたりたった10万円？
商品券いらないから現金給付額を増やして！
ざっくり56兆円を１億で割ったら56万円じゃない？ pic.twitter.com/EN08suIS0N— やいちゃん (@picoyai) 2020年3月29日
いいね！しよう
