＊記者会見
自民党の若手議員らが消費税減税や大規模な経済政策の実施を求めて緊急記者会見を行いました。
3月30日に記者会見を行った安藤裕議員は「休業補償が十分でないと、K-1のように強行的にイベントをやってしまう事業者が出てきてしまう。粗利補償とセットで消費税を下げ、経済を立て直すべきだ」と述べ、日本経済全体を立て直すべきに消費税減税が必要だと強調。
新型コロナウイルスの以前から消費増税によって日本経済は大きく冷え込んでいたとして、新型コロナウイルスと消費増税の相乗作用で日本経済は致命的な下降が起きているとも発言していました。
消費税減税に賛同しているのは「日本の未来を考える勉強会」と「日本の尊厳と国益を護る会」で、賛同メンバーは100人を超えると報じられています。
減税を求める声は国民からも高まっており、ここで政府与党が減税を実施することが出来るかどうかが大きな分かれ目になりそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の若手議員らは記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表しました。
声明では「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」として、５％への引き下げか、消費税をゼロにするよう求めています。
本日10時から「#議員連盟日本の未来を考える勉強会」と「日本の国益と尊厳を護る会」合同記者会見の模様を下記から緊急生中継します。ぜひご覧ください‼️https://t.co/SWN67muCEC
— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年3月30日
「日本の尊厳と国益を護る会」と「日本の未来を考える勉強会」が合同で、消費税減税に関する記者会見を行いました。
今日は終日関連する具体的行動に死力を尽くします。 pic.twitter.com/L5SCr2hBXa
— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) 2020年3月30日
本日10時から私の所属する #日本の尊厳と国益を護る会（#護る会）と #日本の未来を考える勉強会 の合同会見。#新型コロナウイルス による現下の極めて厳しい経済状況に対し、日本経済と国民を守るため、消費減税を含む最大規模の経済対策を行う必要がある旨をお伝えしました。#青山繁晴 #上野宏史 pic.twitter.com/828OUejLgX
— 上野宏史（衆議院議員／自由民主党） (@ueno_hiroshi) 2020年3月30日
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