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【危機】新型コロナで働く場所がない!奨学金が払えない!学生のバイト収入激減、国は休業補償を再度否定

新型コロナウイルスの影響で働く場所を失い、奨学金などを支払うことが出来ないとの報告が増えています。

NHKが報道した「高等教育無償化プロジェクトFREE」の調査結果によると、ウイルスの感染拡大でアルバイトの収入が減少したと回答した人が37.6%、収入が減ったことで学費が確保できないと回答した人が6.7%となり、合わせて44.3%が経済的に苦しいと回答。
中には親の事業停滞から仕送りも止まって生活に困窮している事例もあるとして、国が何らかの支援をする必要があるとまとめられていました。

国民民主党の城井崇(きいたかし)議員は文部科学省に奨学金などへの対応を聞いており、その中で政府側は「従来より、返還者に傷病、経済困難などの返還困難な事情が生じた場合に、返還期限を猶予する制度や一定期間の割賦金額を2分の1、あるいは、3分の1に減額する制度を整備しており、奨学金の返還困難者への負担軽減の支援に努めています」とコメントし、新たな措置は考えていないと言及しています。

また、奨学金の返還猶予期間を過ぎてしまい、返済が困難な事情を抱える場合についても、「貸与した学生等からの返還金が次世代の学生等への奨学金の原資となるため、奨学金事業の健全性確保の観点からも、猶予期限の更なる延長は難しいと考えます」などと返答していました。

国側としては従来からある制度だけで十分と考えているようで、追加の措置はほぼ否定した形だと言えます。これは休業補償でもほぼ同じ方向性だと言え、11日に西村康稔経済再生担当相は7都府県からの補償支援を拒否し、休業損失の穴埋めに強く反対していました。

イギリスだと売り上げの減少分の8割を国が支援しているわけで、諸外国と比べても日本政府が全くやる気が無いことが分かるところです。

 

感染拡大でバイト収入減少 大学生など経済的不安4割に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200412/k10012382731000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

国はウイルスの感染拡大を受け、今月から雇用を維持するための助成金を拡充し、企業がアルバイトに休業手当を支払った場合も費用の一部を助成することにして利用を促していますが、アルバイト先からは休業手当は出せないと言われ、仕事が減った分の補償はされていないということです。
米田さんは来年、大学院に進学しようと考えていましたが、このままでは入学金すらためられないのではないかと不安を感じています。

【新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける奨学金への対策を文部科学省に聞きました】
http://kiitaka.net/9307/

新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける奨学金への対策について、当事者などから様々な問い合わせや意見要望が寄せられています。文部科学省にまとめて確認を取りましたので、以下にQ&Aを示します。
○新型コロナウイルスの国民生活へ与える影響により、奨学金の返済が困難となる者が急増することが予想されるため、政府は奨学金の返済期限を猶予すべきではないか。
(答)
1.独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業においては、従来より、返還者に傷病、経済困難などの返還困難な事情が生じた場合に、返還期限を猶予する制度や一定期間の割賦金額を2分の1、あるいは、3分の1に減額する制度を整備しており、奨学金の返還困難者への負担軽減の支援に努めています。
2.こうした返還支援制度を必要としている者が活用できるよう、引き続き、しっかりと周知を図っていきます。

 

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