＊官邸
政府は緊急事態宣言を5月6日から延期することにしましたが、合わせて7月までの追加の休業補償を政府がしなければ、中小企業は壊滅的な被害を受けることになるでしょう。
エヌエヌ生命保険が全国の中小企業を対象に実施したアンケート調査では、経営者の59.5％が「6月末に経営的な限界がくる」と回答していました。その内の40％は5月が限界だと回答しているわけで、このようなアンケート調査を見ても中小企業の限界は明らかです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止には徹底した封じ込めと隔離政策が必要不可欠ですが、同時に隔離対象となる地区への丸ごと補償が必須になります。パチンコ店や飲食店の一部営業が問題視されていますが、これも最大の理由は経営面の不安であり、資金面の問題が無くなれば自粛要請に応じるとしている店舗は多いです。
イギリスだと政府が売上の8割を保証し、自粛要請に応じない企業には補償支援を取り下げるとしていました。このイギリス流のやり方はかなり良い成果を出しており、日本も同じようにやるべきです。
また、新型コロナウイルスの長期化を見据えた計画も準備する必要があるところで、検査数を大幅に増やして、感染者数が少ない地方では経済活動の正常化を認めるのも良いかと思います。
いずれにせよ、休業補償とセットで検査数の拡大をしなければ、安全な地区と危険な地区の区分けが出来ないことから、経済活動の正常化が難しいです。
安倍総理大臣は30日夜、記者団に対し、来月６日までとなっている緊急事態宣言について、「７日から、かつての日常に戻ることは困難だと考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と述べ、延長する方針を明らかにしました。
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新型コロナの中小企業調査が衝撃的な内容に！6月末までに6割が壊滅 5月が限界か 「経営的にもう厳しい」
https://johosokuhou.com/2020/04/29/30241/
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