新型コロナウイルスの影響で企業の業績が大幅に悪化しています。
東京商工リサーチによると、2万1741社を対象にした大規模な企業調査で、83.7％の企業が「前年同月より売上が落ち込んだ」と回答し、更に98.4％の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」などと回答したとのことです。
特に宿泊業・飲食店は100％が「影響が出ている」と回答していることから、深刻な影響が出ていると思われます。
新型コロナウイルス関連の倒産件数も激増中で、2020年3月の23件から4月には84件に増加、5月に至っては15日までに44件の関連倒産が発生。
他にも倒産とは別に集計されている自主廃業（休廃業・解散）も増えていると見られ、こちらに関しては倒産の数倍から数十倍の件数ではないかと指摘されているところです。
「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月15日17:00 現在】https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200515_03.html
5月15日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で153件（倒産102件、弁護士一任・準備中51件）に達した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は84件に急増。さらに、5月も大型連休を挟んで15日までに44件が発生し、月間100件に迫る勢いで推移している。
コロナ関連倒産が始まっていて、その数が出てくるんだがやけに少ないなと思ったら、倒産とは別に、自分でもうダメだと判断して、借金を抱えながらも他人様に迷惑をかけないうちに静かに店をたたむっていう「廃業」というのがあって、それが倒産数の何倍もあるらしい。メディアはその数を報道すべき。
— 北丸雄二 (@quitamarco) 2020年5月9日
JR四国倒産の危機。6月末までに現預金が尽きるとのこと。新規借り入れができなければ給与未払いや支払い遅延が出る。
JR北海道は2019年と2020年で合計約400億円の支援金を確保済みなので、当面の資金繰りは問題ない。国の支援がないJR四国のほうが先に潰れるかもしれない。https://t.co/Rl0FNkmSxI
— きよぴー（清P） (@naokiyoshima) 2020年5月8日
【コロナ関連倒産 全国142件に】https://t.co/ARnT1fEXOc
帝国データバンクによると、5月13日11時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は全国に142件確認されている。「特定警戒都道府県」（13都道府県）での発生は計86件で全体の60.6%を占める。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2020年5月13日
4月の倒産は743件で前年同月比15%増、2ケタ増は5カ月連続でリーマン危機時の4カ月連続を上回りました。コロナ関連倒産は累計142件。倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続をあきらめる「隠れ倒産」はより多いとみられるとのこと。
雇用も心配です。早く支援を。 https://t.co/ufbqUXmpxZ— 青木美希 (@aokiaoki1111) 2020年5月13日
コロナ感染症は一旦収束しても戦いは長丁場になる、と同時にコロナによる経済のダメージは1929年の世界恐慌に匹敵すると云われ長期間大不況が続くのは間違いない。そうなれ企業は倒産し失業者であふれる。現にその兆しがある。
今の経済対策では焼け石に水だ。消費税ゼロが必要、要求しよう‼️— 俵 才記 (@nogutiya) 2020年5月8日
4〜6月のGDPが戦後最悪の21％減と予測されています。
2次補正は大規模な財政出動+消費税ゼロにして民間にお金を回す事が必要です。コロナが早急に収束してもしなくても、このままでは学校を辞めなければいけない学生や倒産するところが増えて立ち上がれなくなります。 https://t.co/Jl37JM3kDJ— 須藤元気 (@genki_sudo) 2020年5月11日
京都のマルイもそうだが、業績不振にコロナが止めとなって倒産する例が増えている。
倒産時期が早まれば、それだけ職を失うのが早まる。転職や再就職をするにも、コロナ不況に陥れば難しくなる。
政府はコロナ不況を防ぐために100兆円規模の財政出動を。
検察庁法改正なんかやってる場合じゃない。 https://t.co/q54WDDCOd6
— 長谷川羽衣子🍀反緊縮グリーン・ニューディール (@uikohasegawa) 2020年5月15日
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