ドイツが新型コロナウイルス対策の一環として、経済を立て直すために消費税を減税すると発表しました。
ドイツのメルケル首相は日本時間の6月4日朝に記者会見を行い、その中で「ドイツ国民の生活再建が最優先」と言及し、付加価値税の税率を7月から12月の期間限定で現在の19％から16％に引き下げると表明。
食料品などの軽減税率も7％から5％に見直しとなり、ドイツの国内消費を加速させるように求めました。
他にも追加の給付金や電気料金の引き下げ、企業支援などが盛り込まれた経済政策で、このニュースを受けて日本でも「ドイツみたいに減税をして欲しい」「日本も減税やるべき」などと消費税減税を求める声が高まっています。
現時点で麻生太郎財務相は消費税減税を強く否定していますが、世論からの減税を求める声が高まれば、政府として検討する可能性もありそうです。
ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59955790U0A600C2MM0000
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。
うおおお
緊縮の代名詞のようなドイツが消費税の減税に踏み切った。世界はこう言うフェーズに入ってるんだよ。もちろん追加給付もやるべきだけど国民の可処分所得を増やす政策をすぐに議論すべき。日本は遅い。【ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模】 https://t.co/VVuB8x4cBX
— もりちゃん（CV:毒蝮三太夫） (@morichanemorich) June 3, 2020
【ドイツ🇩🇪 #コロナ 対策】
・16兆円規模の景気対策
・期間限定で消費税19%→16%へ
・子育て世代へ子供1人あたり300ユーロ支給こういった不況時の社会セーフティネットへの投資は全面的に賛成🙋♂️です。
ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模：日本経済新聞 https://t.co/EfDTgeFoVh
— かいと @ニュース収集家 (@KaitoBookshelf) June 4, 2020
ドイツが消費税減税すると言っているが、現在のドイツの消費税率19%高すぎワロたw
新型コロナ:ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模: 日本経済新聞 https://t.co/yEMeqQz9fE
— ガノスキー (@vine_feet) June 4, 2020
消費減税がトレンドになっているが、日本の場合だとこれだけでは経済は回らない。消費税が数パーセント安くなったぐらいでは物を買おうという気にはならない。
withコロナを戦う中で、お金をバラまくなら必要な場所に補償金を出すなどした方が明らかに有効かと。 https://t.co/s6EpHznhpi— KaTsuo (@katsuo_57) June 4, 2020
ほらほらドイツを見習えって言ってる人ら
ドイツは日本を見習えって言ってるのに加えて消費減税だそうだ
動くべきなんじゃないの？https://t.co/u1XmFowDHN— 雨宮優子 (@amamiya011) June 4, 2020
バラマキ政策、いいじゃないか。なぜそれを否定したがるのか不思議でたまらない。
昨日だか、別な反緊縮派の人（その人はリフレ派ではない）まで「緊縮」扱いにしている消費減税原理主義者（匿名MMTたちが中核）をみたが、すごいなあ、と思う。なにがしたいのかさっぱりわからない（笑。
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) June 3, 2020
我が大日本帝国でも出来ないのかな https://t.co/IruV9mo1Ub
— Coal (@Engr_Coal33) June 4, 2020
「消費税率は20年7～12月にかけて現在の19%から16%に引き下げられる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる」
2021年の退任を前に、メルケルが有終の美を飾ろうとしている。同じく21年に任期満了を控える安倍首相にも、ぜひ消費減税をやってもらおう。 https://t.co/Tm2nJjbK2s
— リフレ女子 (@antitaxhike) June 3, 2020
均衡財政マニアのドイツですらコロナ対策で付加価値税減税だ。 わが国も今のしょぼい補正予算だけでは不足。直ちに消費税減税を行うべき。⇨消費税率は20年7～12月にかけて現在の19%から16%に引き下げられる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。https://t.co/HxrO1XqHsN
— 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@Y_Kaneko) June 3, 2020
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