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ドイツがコロナ対策で消費減税を決定!新たな景気対策を発表 「日本でも減税を」と国民の声が相次ぐ


ドイツが新型コロナウイルス対策の一環として、経済を立て直すために消費税を減税すると発表しました。

ドイツのメルケル首相は日本時間の6月4日朝に記者会見を行い、その中で「ドイツ国民の生活再建が最優先」と言及し、付加価値税の税率を7月から12月の期間限定で現在の19%から16%に引き下げると表明。
食料品などの軽減税率も7%から5%に見直しとなり、ドイツの国内消費を加速させるように求めました。

他にも追加の給付金や電気料金の引き下げ、企業支援などが盛り込まれた経済政策で、このニュースを受けて日本でも「ドイツみたいに減税をして欲しい」「日本も減税やるべき」などと消費税減税を求める声が高まっています。

現時点で麻生太郎財務相は消費税減税を強く否定していますが、世論からの減税を求める声が高まれば、政府として検討する可能性もありそうです。

 

ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59955790U0A600C2MM0000

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜(日本時間4日朝)、2020~21年に実施する総額1300億ユーロ(約16兆円)規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。

 

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