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批判殺到のGoToキャンペーン、感染対策義務づけで強行実施へ 背景に観光利権か?「やめるのは過度の対応」


*官邸
全国各地から中止を求める声が高まっている政府の観光支援「GoToキャンペーン」ですが、政府側は感染対策の実施を義務付ける形でこのまま行うと強調しました。

NHKの記事によると、7月14日に赤羽国土交通大臣は記者会見で「参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づける」と発表し、安心安全な旅行が出来るように引き続き政府が支援するとコメント。
現時点でGoToキャンペーンを見直す予定はないとして、旅行者全員に検温など実施することで感染拡大を防ぐとしていました。

連立与党の公明党・山口那津男代表からも「感染が心配だから(事業を)やめるというのは過度の対応だ」というようなコメントが飛び出てきたほどで、政府の方針は全く揺るがないようです。

政府がGoToキャンペーンをゴリ押ししている背景には、巨額の委託費問題や観光業界と密接な関係を持っている与党議員の存在があり、自分たちの利権を保持するために何が何でもやろうとしているのが本当の理由だと見られています。
特に全国旅行業協会(ANTA)のトップである自民党の二階幹事長が強く要望しているようで、数ヶ月前の報道にも「直ちに対応することが大事だ」とする二階幹事長のコメントが掲載されていました。

 

「GoToをやめるのは過度の対応」 公明・山口代表https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200714/plt20071412220008-n1.html

公明党の山口那津男代表は14日午前の記者会見で、政府が22日から始める国内旅行の支援事業「Go To トラベル」に、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が出ていることに対し、予定通り事業を実施すべきとの認識を示した。「感染が心配だから(事業を)やめるというのは過度の対応だ」と述べた。

Go Toキャンペーン「参加事業者に感染対策義務づけ」国交相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514531000.html

今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。

 

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