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家賃支援給付金の受付がスタート!個人事業主などに最大300万円 コロナ期間の収入減が条件


7月14日から中小企業や個人事業主を対象にした家賃支援給付金の申請が開始となります。

経済産業省によると、この制度は新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた事業者を対象としており、資本金10億円未満の法人では最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を支給するとのことです。
申請期間は2020年7月14日から2021年1月15日までで、受付はネットを通したオンライン申請だけとなります。

5月からの売上高が1ヶ月間で前年同期比50%以上のマイナス、または3ヶ月間で30%以上減となった事業者が対象です。証明書類は持続化給付金とほぼ同じになる見通しで、給付金の振り込みは数週間ほど先になると発表されています。

一方で、親の名義の土地で経営している場合は家賃支援給付金の対象外となり、いわゆる老舗店を中心に家賃支援給付金が受けられない事業主も多いです。

 

経済産業省の支援策(2020年7月14日時点)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

 

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