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枝野幸男氏が「脱・新自由主義」を主要政策に!合流新党は計149人、国民の泉健太氏と一騎打ちで代表選へ


立憲民主党と国民民主党を軸とした合流新党の代表選挙が7日に告示されました。

代表選に出馬を表明したのは国民民主党の泉健太氏と、立憲民主党の枝野幸男代表です。
枝野氏は代表選の公示に合わせて政策集を発表し、その中で新自由主義的な社会路線を転換すると表明。

具体的には介護や保険など生きていくために必要なサービスへの公的支援を強化するとしており、財源として富裕層への課税や法人税強化、金融資産課税を掲げていました。

また、年収1000万円程度までの中間層を中心とした所得税の時限的な免除、消費税の時限減税、貧困者を対象にした1人あたり月1万円の給付金などの経済政策を組み合わせることで、日本の経済状況を改善するとしています。
他にも大規模災害に備えての「危機管理庁」、ボランティアに依然しなくても生活再建を支援できる実働部隊としての「生活支援協力隊」、トップダウンでPCR検査の拡大が枝野氏の大きな政策としてまとめられていました。

合流新党の代表選は今月10日に国会議員による投票で行われ、2022年9月末まで2年間の任期となります。
セットで新党の名称も決まる予定で、枝野氏は「立憲民主党」、泉氏は「民主党」で新党名を提出していました。

 

脱・新自由主義。枝野幸男が目指す社会像とは? [新党代表候補 枝野幸男の思いと政見]
https://note.com/edanoyukio0531/n/n157c7a18a111

① 新自由主義的社会を転換し、様々な危機にあっても命とくらしを守ることのできる支え合う社会を構築
(a) 役所の縦割りを乗り越えることのできる強力な司令塔を設け、トップダウンでPCR検査の拡大などを推進し、安心して社会活動、経済活動を進められる状況を作ります。
(b) 医療をはじめとして、介護、保育、放課後児童クラブ、障がい福祉など、生きていく上で不可欠なベーシックサービスに対する公的支出を飛躍的に増やし、そこで働く皆さんの処遇改善をはかるとともに、質量ともに必要なサービス供給を確保します。

(c) ①年収1000万円程度までの中間層を中心とした所得税の時限的な免除、②消費税の時限減税、③困窮している皆さんを直接かつ速やかに支援していく1人あたり月1万円、世帯単位ではない個人単位の定額給付金制度化。これらをハイブリッドに組み合わせ、冷え込んだ消費を刺激し、経済再生の着実な一歩を踏み出します。
(d) 金融資産課税を始めとする富裕層の所得税や、多額の内部留保を抱えた法人に関する法人税を強化するなどで、適切な再分配機能を回復させます。

(e) 自然災害を含めた今後の危機に備え、迅速に対応して国民の命とくらしを守るため、強力な司令塔となる危機管理庁(仮称)。その下の省庁横断的な感染症予防管理センター、いわゆる日本版CDC。そして、自衛隊などによる初動対応を引きついで、ボランティアに依然しなくても生活再建を支援できる実働部隊としての仮称、生活支援協力隊の創設などを進めます。

 

 

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