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大阪都構想、実際は大阪市廃止構想!朝日調査でも反対が41%に拡大!賛成39%で僅差の戦いに!


大阪市を廃止するための大阪都構想について、反対派の勢いが強まっています。

10月24日から25日に実施された朝日新聞社と朝日放送の世論調査では、反対が41%に増え、賛成の39%を大きく上回りました。
先週の共同通信社と毎日新聞の共同世論調査でも同じ方向性で、先月と比べて反対派が10%ほど増えています。

朝日新聞によると、自民党や公明党の支持層は反対が多数派となっており、都構想に賛成した公明党と支持者の間で意見が分裂していたとのことです。
特筆するべきは性別単位で男性の反対派が急増していた点で、選挙運動が本格して都構想の内容を知ってから、反対派に転じた人が多いのだと見られています。

実際に「大阪都構想」として宣伝されている住民投票の正式名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、大阪都構想の文字は一切入っていません。このような正式名称などを見て、考え方を変えた人が多いと思われ、これが反対派の増加要因になった可能性が高そうです。

 

大阪都構想は賛否伯仲 市民対象に調査、反対やや増える
https://www.asahi.com/articles/ASNBV755NNBVPTIL00B.html?iref=comtop_Politics_01

朝日新聞社と朝日放送テレビは24、25の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対41%、賛成39%だった。前回の9月調査では賛成42%が反対37%を上回っていたが、今回は反対がやや増えて賛否が伯仲した。

 


 

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