クーデターが発生した東南アジアのミャンマーに、日本政府が都市開発事業の資金を国軍に提供していることが問題視されています。
この資金はクーデター前にミャンマー支援の一環として日本の官民が一体となって行っていた事業で、総事業費は3億3250万ドル（約360億円）と大きく、土地の賃貸料だけでも年約2億円が国軍に流れているとのことです。
クーデター後にミャンマー国軍は国民の反対運動を徹底的に弾圧し、これまでに1000人前後の人数が亡くなりました。
日本国内でも在日ミャンマー人らが国会前で資金停止を求める抗議デモを行い、海外メディアもその様子を取り上げています。
加藤勝信官房長官は土地の賃貸料が国防省に支払われていることを認めていますが、「国軍と直接の取引関係はない」として関係を引き続き維持するとしていました。
世界的にミャンマー国軍への批判が高まっている中、ミャンマー国軍に資金を流している日本の対応は強い違和感があると言えるでしょう。
日本の開発、ミャンマー国軍の資金に？ 中止求める声も
https://www.asahi.com/articles/ASP63734CP62UHBI03K.html
フジタなど日本側の関係者への取材によると、事業用地の所有者は国防省。合弁相手のYTTCが土地を借り、日本の関係企業とYTTCでつくる合弁会社がその土地を転借している。ロイター通信は、賃貸料は年間約2億円と伝えている。
加藤勝信官房長官は3月24日の記者会見で「Yコンプレックス」の事業について、土地の賃貸料が国防省に支払われていることを認めたうえで、「JOINまたはJBICは国軍と直接の取引関係はない」と述べた。
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クーデターで権力を握った国軍による市民への弾圧が続くミャンマーで、日本の官民が進めてきた都市開発事業について、中止を求める声が国内外の人権団体などから上がっている。
— 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) June 4, 2021
国軍クーデター下のミャンマーで、日本の官民が進めてきた都市開発事業について、中止を求める声が国内外の人権団体などから上がる。土地の賃貸料が国防省に支払われた後、国軍の資金になる可能性が指摘されている。https://t.co/aQWZRoFqGC
— 乱調 (@rantyo3141) June 4, 2021
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新コロナの水際対策も同じく
外交問題で高みの見物で
他国に従うのか日本の独自性は国際協調でも
国際協調も実はできないのが日本である— 夕陽に感激😜 (@1101The8031) June 4, 2021
フジタやJOINにJBICなど日本の官民がかかわりヤンゴンで進む、商業施設やホテル等の開発事業に中止を求める声が国内外から上がっています。#ミャンマー 国軍資金になる可能性が指摘されています。
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日本の開発、ミャンマー国軍の資金に？ 中止求める声もhttps://t.co/Zk4fHr12Tk #ミャンマーはいま— Erika Toh – 藤えりか (@erika_asahi) June 4, 2021
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