＊官邸
政府が緊急事態宣言の解除に合わせて、来月から段階的な規制緩和が始まります。
9月28日に菅義偉首相は新型コロナウイルス対策本部の会合で、「10月1日以降、当面は、アクリル板の設置や換気などの対策を取り、認証を受けた飲食店については、都道府県の判断で、酒類を提供し、営業時間は21時までとすることも可能とします。段階的な緩和を行った上で、ワクチンの接種証明や検査結果も活用した更なる措置を検討します」と述べ、ウイルス対策を行った飲食店の営業時間を21時まで認めると表明。
都道府県の判断で酒類提供も可能だとした上で、ワクチン接種の証明書や検査結果を活用する形で、さらなる追加措置を検討していると発言しています。
具体的にはスポーツイベントで使われる競技施設の収容率100％を条件付きで認め、都道府県間の移動も自粛要請の対象外とする予定です。
また、まん延防止等重点措置の対象地域で営業時間の制限を設けないことも検討しているとして、来月から全国的に規制緩和の路線になります。
しかしながら、政府案だとワクチンありきで、ワクチン万能論を前提にして安易な規制緩和に突き進むの非常に危険です。
イスラエルやシンガポールのようなワクチン優等国でも新型コロナウイルスの感染爆発が起きていることを考えると、日本のワクチン接種率で防げるとは思えません。
時間の問題で冬の第6波が到来すると思われ、今は一時的な小休止という形になるかもしれません。
緊急事態宣言下でも満員イベント容認 ワクチン・検査証明活用で―
政府方針https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801214&
政府の緩和策では、緊急事態宣言下でも接種の有無などを確認する「ワクチン・検査パッケージ」や第三者認証制度を用いることで、飲食店の営業は午後９時までとし、酒提供を認める。さらに、まん延防止等重点措置の対象地域では、営業時間の制限を設けないことも可能とする。
イベントに関しても、「ワクチン・検査パッケージ」の活用を通じ、収容率１００％での開催を容認。都道府県間の移動についても、自粛要請の対象外とする方針を示した。
緊急事態宣言下でも満員イベント容認 ワクチン・検査証明活用で―政府方針：時事ドットコム
ワクチン接種しても、発症予防効果だけで、感染は防げません！
証明書は、全く意味がない。 https://t.co/9UBKSnBFJh— Shovel (@hidlrex) September 29, 2021
イスラエルみたいにならないのか？
それともアレただの誤情報か？？？緊急事態宣言下でも満員イベント容認 ワクチン・検査証明活用で―政府方針：時事ドットコム https://t.co/oMYKO2aqvq @jijicomより
— アッパパー (@1vSg9xivdeo39vy) September 29, 2021
良いって言うならそうなるんだろうな。大半が人体の中で未知の形状・性質に変異しているのか、人工的に創作した後にわざわざバラまかれてるかは自分にはわからないけど。/緊急事態宣言下でも満員イベント容認 ワクチン・検査証明活用で―政府方針：時事 https://t.co/wvnFi2t6Yc @jijicomより
— こ〜じ (@kjivsksgame) September 29, 2021
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段階的な容認です。
10月はお試し期間です。
増加傾向になったら取り止めになるでしょう。— ジョン・ドゥ (@antinomie_j) September 28, 2021
英国やイスラエルの状況から鑑みて感染者が増えても医療体制が逼迫しない限りは問題視しないと形で世論とのコンセンサスをとらないと、今までの二の舞、三の舞になるだけだと思うけどな。
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— fugasan (@fugasansan) September 28, 2021
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