新型コロナウイルスの感染拡大が本格してから全国の飲食店の約１割が閉鎖となっていることが分かりました。
これは日本経済新聞がNTTタウンページとの共同調査結果として発表したもので、新型コロナウイルスの感染拡大後に閉鎖となった飲食店は約４万５０００店となり、全体の１割に匹敵する数が潰れてしまったことが判明。
いわゆる協力金や給付金が不足していたと見られ、経営が支えきれなくて廃業を決定することになったと見られています。
緊急事態宣言の解除に合わせて国は段階的に規制を解除していますが、飲食店のマイナス分を補うほどの状況にはなっておらず、国家規模の追加支援が無ければ閉鎖の流れはしばらく続きそうです。
コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2230G0S1A920C2000000/
新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。
映画「男はつらいよ」に登場した東京・柴又の料亭「川甚」や、巨大なふぐのちょうちんで知られた大阪の「づぼらや」も歴史に幕。新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることがわかりました。 https://t.co/TjhMEf6ijb
— 日経社会部 (@nikkeishakai) October 16, 2021
閉店した飲食店は全国で4万5000店。全体の1割。自治体の時短協力金では支えきれず。
コロナ禍 4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず: 日本経済新聞 https://t.co/gV1P0kD3Kh
— 🌈白石草 (@hamemen) October 16, 2021
飲食店がなくなるということは街がなくなるということ。コロナ禍が傷つけたのは「都市」というものだった。都市はもういらないのか。私には必要なものだが若い世代にはどうだろうか。 https://t.co/hh76Wjsmho
— 仲俣暁生 (@solar1964) October 16, 2021
コロナ禍で4.5万の飲食店が閉店していることが判明。
20年1月は45.8万店→21年8月末は41.3万店で、4.5万店の減少、全体の約1割が閉店しています。
また総務省によると、飲食店の従業員数は7月時点で368万人。こちらもコロナ拡大前の20年3月比で40万人ほど減っています。https://t.co/vtBGbIJv1x— はす太郎@銀行員投資家 (@hasu_co_jp) October 17, 2021
コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず: 日本経済新聞 https://t.co/RUsKDiKzpl 当事者はもちろん気の毒ではあるけど、、都市部の小規模飲食店であれば長期的には回復できるのではないだろうか
— Oda, Hajime (@odahajime) October 17, 2021
厳しい。支援金もだが閉店した事業主をサポートしてほしい。
コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず：日本経済新聞 https://t.co/vKpC0NYLZ1
— カワサキゴロー🐈 (@goroo) October 17, 2021
飲食店の経営者は、自治体の支援に頼るしかない。
役所としては、国や都の支援がないとなかなか動けない。
区の予算だけでは、限界がある。感染者が減ったからといって、すぐに飲食店が賑わうわけではない。
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— ななみ けい@元 特別区職員 (@nanamikei123) October 17, 2021
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当事者は辛いだろうけど
運が悪かったと思うしか無いな。
岐阜の繊維業界が壊滅したときも誰も助けてくれなかったし。
おあいこ。— sigeharucom(💉💉) (@sigeharucom) October 17, 2021
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