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岸田文雄首相「消費税を引き下げると、買い控えや消費の減退に繋がるなどの副作用がある」


10月18日に行われた党首討論会で消費税に対する岸田文雄首相の考え方がおかしいとして物議を醸しています。

共産党の志位委員長から「本来は社会保障のためである消費税の一部が病床削減に使われているのはおかしい」との質問があり、これに対して岸田首相は「消費税を引き下げるということになりますと、引き下げに伴う買い控え、あるいは将来に対して戻すということになりますと、消費に関して消費が減退するなど、副作用が随分と大きな物があります」と発言。

消費税の引き下げよりも機動的な財源の確保を行うべきだとして、消費税の引き下げに反対するコメントを出しました。

経済学では消費を減退させるのが消費税であって、消費税の引き下げは消費活動を活発化させることから、普通に考えて消費が減退することはほぼ無いです。
それに対して岸田首相は一時的な買い控えなどが起きることを強調し、消費税の引き下げが消費活動を抑制するかのように発言しています。

これは事実を捻じ曲げる行為だと言え、ネットにおいても「メチャクチャな答弁だ」「岸田首相は経済を何も知らない」「これはダメだ」などと落胆の声が飛び交っていました。

 

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