＊官邸
自民党と公明党が新型コロナウイルス対策用の現金給付について、住民税非課税世帯を対象に１０万円を支給することで一致したことが分かりました。
これは時事通信社が報道した情報で、合わせて公明党が掲げたマイナンバーカード所有者へのポイント付与も実施を確認。
支給額は引き続き調整するとして、まずは住民税非課税世帯が一定の水準となることになりました。
これとは別に18歳以下への現金給付は５万円で方向性がまとまり、来年春までにセットで５万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意したと報じられています。
年収要件として９８０万円以下が自民党から提示され、現在は支給範囲で意見を調整中です。
与党「１０万円相当」給付で合意 自民、年収９６０万円以下主張
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900168&g=pol
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は９日昼、国会内で会談した。新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、１８歳以下を対象に年内をめどに現金５万円を、来年春までに使途を限定した５万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収９６０万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。
【速報】
自民、公明両党は生活困窮者への経済的支援に関し、住民税非課税世帯に対し１０万円を給付することで一致した https://t.co/PZVtYgzOBL— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 9, 2021
自民党、公明党の両幹事長が9日、国会内で会談。新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に年内をめどに現金5万円を、来年春までに使途を限定した5万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意しました。https://t.co/hWmn8sJ6Mp
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 9, 2021
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