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高市早苗政調会長「給付金の件で自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようです」


自民党の高市早苗政調会長が10万円給付金の報道で、自民党議員らに抗議の声が殺到していると明かしました。

高市政調会長は先日に読売新聞が報道した18歳以下への一律現金給付を誤報だと指摘し、「自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようです」とコメント。給付金の内容は連立与党の公明党と協議しているとして、コロナによって困窮している方への支援策は検討中だとしていました。

読売新聞の報道だと、政府与党は18歳以下の子供を対象にして10万円の現金給付を行う方向になったとされていましたが、この報道を一部否定した形です。
ただ、何処が誤報なのか不明な部分も多く、予想以上に給付金への批判の声が多かったことから、火消しに走って誤報扱いした可能性もあると見られています。

 

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