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政府が雇用保険料を3倍に引き上げ検討へ サラリーマンの負担増、雇用保険の失業等給付で見直し


政府が雇用保険の「失業等給付」について、0・2%となっている現在の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整していることが分かりました。

毎日新聞の記事によると、新型コロナウイルスの影響で積立金の余裕が無くなり、財政がひっ迫しているとして、来年4月からの引き上げを目指して、保険料率を見直す案が厚生労働省で浮上しているとのことです。
さらにはセットで雇用保険二事業(雇用安定事業・能力開発事業)も現行の0・3%から、0・35%に引き上げ、労働者(サラリーマン)の負担が増える形になります。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大で雇用調整助成金の支給額が急増したことを大きな理由にしていますが、負担増はまだ早すぎるとの声も多く、厚労省の労働政策審議会などでは引き上げに反対する声もあると報道されていました。

諸外国の経済政策を見てみると、増税どころか減税や保険料免除のような政策があるほどで、それと比べて日本政府の経済政策はコロナ前から全く変わっていないと言えるでしょう。

 

雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討 会社員の負担増 厚労省
https://mainichi.jp/articles/20211125/k00/00m/040/206000c

厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2%の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。

 

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