＊官邸記者会見
日本の存続が脅かされる「存立危機事態」について、安倍晋三元首相が再び台湾有事も含まれると発言しました。
日本経済新聞の記事によると、12月13日に放送されたBS日テレの深層NEWSで安倍氏は「台湾で何か有事があれば『重要影響事態』になるのは間違いない。アメリカの艦艇に攻撃があれば、集団的自衛権の行使もできる『存立危機事態』となる可能性がある」と述べ、台湾有事は集団的自衛権の対象になる可能性が高いと発言。
先月にも同じような趣旨の発言をしていましたが、改めて台湾が戦闘になった場合は日本の存続危機事態になるだろうと語っていました。
これに対して松野官房長官は閣議の記者会見で、「状況に即して判断する」とコメントし、明確な言及を避けています。
集団的自衛権はあくまでも日本に限定されたものであり、他国の有事も含めるのは憲法違反との声がある状態で、専門家の見解においても意見が割れている状態です。
前の発言では中国からの猛抗議があったわけで、そのような情勢を踏まえて日本政府としては曖昧な態度を続けているのだと思われます。
“台湾有事は存立危機事態” 官房長官「状況に即し判断」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211214/k10013387611000.html
自民党の安倍元総理大臣が13日、台湾有事は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」となる可能性があるという認識を示したことに関連し、松野官房長官は、どのような場合が「存立危機事態」に当たるかは、状況に即して判断するという認識を示しました。
安倍氏、外交ボイコット「日本がリーダーシップを」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CHS0T11C21A2000000/
自民党の安倍晋三元首相は13日のBS日テレ番組で、2022年の北京冬季五輪の対応は日本が各国を主導すべきとの認識を示した。「中国に対する政治的なメッセージは日本がリーダーシップをとるべきだ」と主張した。
外交ボイコットを巡る対応について「ここで時を稼いでどういう利益があるのかということだ」と強調した。
安倍元首相の“台湾有事は安全保障関連法に基づく「存立危機事態」になる可能性”発言について
松野官房長官「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して客観的合理的に判断」https://t.co/7bwEbFBPGd
国民の命と平和な暮らし、領土・領海・領空を断固として守り抜くため万全を期す、と述べた。 pic.twitter.com/pbkKuwJbsx
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) December 14, 2021
“台湾有事は存立危機事態” 官房長官「状況に即し判断」 #nhk_news https://t.co/kKvjbY5IpF
— NHKニュース (@nhk_news) December 14, 2021
「米艦に攻撃があった時に集団的自衛権の行使もできる存立危機事態になる可能性がある」と指摘した。台湾有事は「重要影響事態になるのは間違いない」
安倍氏、外交ボイコット「日本がリーダーシップを」: 日本経済新聞 https://t.co/HrG41F8I0r
— 長嶋 修 (@nagashimaosamu) December 14, 2021
「台湾有事は日本有事」と述べたばかりの安倍晋三は引き続いて「台湾有事は武力侵攻に限らず、台湾国民の抗戦意識を潰そうとするのも存立危機事態に当てはまる可能性がある」と言い放った。他国の個別的自衛権の発動に至らない場合でも日本が集団的自衛権を行使すべしと？！https://t.co/gBmkX9A0Ge
— Mirai Sakomizu (@SakomizuMirai) December 8, 2021
日本の存立危機事態に備えた変更。当然に台湾危機を想定したものであり、アジア及び世界の安全に貢献する意味からも必要な変更である。親中派左翼の反発は想定の範囲。
陸自、教範の記述変更 日米作戦 国内有事に限定せず 識者「海外での戦争示唆」（沖縄タイムス） https://t.co/pSy0Zspy0r
— 沖縄健児 (@c3pcQXF2WE9lTVM) December 13, 2021
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