＊衆議院本会議
岸田文雄首相が１月２０日の参議院本会議で１０万円給付金の範囲を拡大する考えがあるとコメントしました。
１月２０日の代表質問では最大野党の立憲民主党や国民民主党から１０万円給付金に関する質問が相次ぎ、岸田首相は離婚などで給付金を受け取れなかったひとり親家庭を対象にして、給付金の支給を検討していると表明。
制度的な問題があると認めた上で、子供の貧困問題にも取り組むとしていました。
ただ、国としては全国一律の対応をしないとの考えも示し、「１０万円給付は地域の実情に応じて」などと繰り返すだけに留めています。
政治関係者の間では「参議院選挙に合わせて追加の給付金がある」との噂が流れていますが、この答弁を聞くと、追加の給付金も受け取れる人数が限定されることになりそうです。
自治体に１０万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相
https://kahoku.news/articles/knp2022012001000442.html
岸田文雄首相は２０日の参院本会議での代表質問で、新型コロナウイルス禍を受け実施した１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付に関し、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭への支給を検討するよう自治体に要請すると表明した。国交正常化５０年となる日中関係について建設的かつ安定的な関係の構築を目指すとした。林芳正外相は在日米軍施設区域での新型コロナ感染者数は１９日現在６３５０人で、このうち在沖縄米軍は４１４１人だと説明した。
岸田総理の「10万円給付は地域の実情に応じて」の答弁にはびっくり。これは地域毎に違ってよい給付ではない。全国共通の給付なのだから。https://t.co/agKeZ5wQ7k
— 泉健太🌎立憲民主党代表｜衆議院議員 (@office50824963) January 19, 2022
チマチマ給付するぐらいなら減税した方が効果大。
離婚家庭に10万円給付検討 岸田首相、参院代表質問(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/grulvWrCAY
— さないさん (@YS58RpOj3ttl29K) January 20, 2022
岸田総理の答弁に、ひとこと。
「対応難しい」
→難しくても対応するのが仕事（明石市は現に対応中）
「地域の実情に応じて、自治体が」
→家族の実情に応じて、国が責任をもって（全国同じ問題です）“１０万円給付”対応求める 立憲・泉代表 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv https://t.co/bR1T14bCSL
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 19, 2022
国会中継
国民民主党 玉木代表
本当に、国民の声を届けてくれました。
「10万円給付、子育て支援の所得制限を撤廃すべき」動画雑ですみません。いくつかの動画をツリーにしていきます🎄#国会中継#国民民主党#所得制限は出産制限#所得制限反対#所得制限撤廃 pic.twitter.com/1OUgUfLWTd
— 🧸ぽん🐻 (@ponponsmile03) January 20, 2022
風のうわさで10万円給付が参議院選挙の前にもう一度あるとの情報を手に入れた 現職議員からの情報なので間違いはないとは思うが。。
— kazuhikomizobe (@KazuhikoKi68ib) January 16, 2022
岸田首相が離婚家庭への10万円給付を自治体に要請すると表明。しかし既に多くの自治体が独自の判断で、所得制限で給付対象外の子どもや離婚家庭に給付を行うと宣言しています
自公政権は最初から選別なしの一律給付を決断するべきだったし、野党第一党の立憲民主党もそれを強く求めるべきでした。
— 長谷川羽衣子 HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) January 20, 2022
いいね！しよう
