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クールジャパン機構が巨額の赤字、統廃合も視野に!財政審が提言 累計309億円の赤字 


*クールジャパン機構
政府が日本の文化などを海外に宣伝するために作った官民ファンドの「クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)」が赤字となっていることが分かりました。

朝日新聞の記事によると、6月20日に財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が分科会を行い、クールジャパン機構の赤字が21年度末の時点で309億円に増えていることが指摘され、改善が見込めない場合、統廃合も視野に入れた検討をする方向で調整しているとのことです。
具体的には今年の秋までに抜本的な見直し策を提示するように求めており、成果が上がらなければ組織の廃止もあり得るとしていました。

国からは1000億円以上の資金が提供されているだけに、委員からは「ファンドの清算も検討するべきだ」などと厳しい意見が相次ぎ、クールジャパン事業の大幅な見直しを求められていると報じられています。

一般的にクールジャパン機構と呼ばれているのは官民ファンドである「株式会社海外需要開拓支援機構」で、2013年11月に安倍政権が旗振り役となって設立されました。
新型コロナウイルスの影響もあって数年前から大幅に収益が落ち込み、昨年も当初に見込んでいた金額を大幅に下回って赤字が拡大しています。

 

クールジャパン機構、統廃合の検討も視野 財政審が赤字問題視
https://www.asahi.com/articles/ASQ6N72PMQ6NULFA01F.html?ref=tw_asahi

 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日の分科会で、赤字が膨らんでいる官民ファンドのクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)について改善が見込めない場合、統廃合も視野に入れた検討をする方針を示した。
同機構はアニメや日本食など日本独自の商品を海外に売り込む事業を支援する目的で、2013年に国と民間企業からの出資で設立された。国からの出資額は今年3月末時点で1066億円。

「クールジャパンは抜本的見直しを」財政審が提言
https://www.fnn.jp/articles/-/378109

日本文化を海外に発信することを目的に国や民間企業が出資する「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」の赤字が膨らんでいることについて、財務省の審議会は”組織の統廃合も念頭に置いた抜本的な見直しをすべき”と提言した。

審議会では、2021年度の官民ファンド決算が公表され、「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」は累計309億円の赤字だった。2020年度は231億円の赤字だったものが新型コロナの影響なども受け、膨らんだもの。

 

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