＊官邸
岸田文雄首相が新型コロナウイルスの全数把握を見直す方向で指示を出したことが分かりました。
現在は新型コロナウイルスの全ての感染者を確認するために「全数把握」を行っていますが、新規感染者数の爆発的な増加に伴って保健所等の対応が厳しくなったことから、負担軽減のために検査体制の変更を検討。
具体的には大雑把な検査数で全体の感染者数を推測する「定点観測」を導入する方向で議論が行われており、感染症法上の「２類相当」運用のあり方全般についても見直しを検討するとしています。
第７波の収束後にコロナ対策全般を見直す方向で、加藤厚生労働相は「関係者と調整し、結論を出しておく必要がある」とコメントし、関係者との事前調整を急ぐとしていました。
ただ、現在の新型コロナウイルス支援や感染証明書は全数把握を前提としており、定点観測なら各種サービスや支援で混乱が発生する恐れがあります。
専門家の倉持仁医師も「火の手が回りまくり、打つ手もなく、消火不能となったお盆明けにやる話ではないと思います。今更次郎。批判ではなく、率直な感想です。コロナも一般も熱があれば受診ができない、検査ができない、薬がない、をなんとかして頂きたい」と指摘し、検査を誤魔化しているだけだと政府対応を強く批判していました。
新型コロナの感染者の全数把握について、東京都医師会の尾崎会長は、医療機関などの負担になっているとしたうえで「全数把握ではなく、一部の医療機関での定点の観測に変更することも選択肢のひとつではないか」と述べました。
新型コロナでは、感染症法に基づいて医療機関から保健所にすべての感染者を届け出る「全数把握」が義務づけられていて、医療機関のスタッフなどが「HER－SYS」と呼ばれるシステムに登録する作業を担っています。
コロナ感染の全数把握見直し、岸田首相が検討指示…季節性インフルと同じ５類相当の議論も
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220815-OYT1T50203/
岸田首相は１５日、加藤厚生労働相ら新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、全ての感染者を確認する「全数把握」の見直しの検討に着手するよう指示した。全数把握などの根拠となっている感染症法上の「２類相当」運用のあり方全般についても、流行「第７波」収束後を見据えて議論を急ぐよう求めた。
火の手が回りまくり、打つ手もなく、消火不能となったお盆明けにやる話ではないと思います。今更次郎。批判ではなく、率直な感想です。コロナも一般も熱があれば受診ができない、検査ができない、薬がない、をなんとかして頂きたい。https://t.co/lm8TspPNrO
— 倉持仁 (@kuramochijin) August 17, 2022
熱でも検査できない、見るクリニックない、抗原キット3日で送られてくる、無症状でないとPCRできない。台風暑さのお盆の中元々ない薬を出ししぶり、重症化リスクがない人は何もしなくて良いとか、何権限、BA5エビデンスないのに言うのか？もしかして神？こう言う状況を招いた責任取りハウスを！
— 倉持仁 (@kuramochijin) August 14, 2022
新型コロナ新規感染者、本日本市は74人、県全体では3624人の発表がありました。国では全数把握の是非が議論されていますが、地方の状況はさまざま、慎重に判断願いたいと思います。 pic.twitter.com/gjJ11iqkZo
— 菅原茂（気仙沼市長） (@goahead_shigeru) August 17, 2022
大村知事もこういう方でしたか。
こういうことは、きちんと感染予防対策をして、亡くなる人を減らしてから言え、と思う。
コロナ死亡者数の定義見直し要請 愛知知事が国に：中日新聞Web https://t.co/KT2hCQ2kEV
— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) August 17, 2022
全数把握見直しと５類はセットにしないと意味がない。
今のまま全数把握見直しのみをすれば証明書を保健所は出せない、入院調整も困難、配食やらパルスも送れない。療養期間として日数を設けて、濃厚接触者を待機させるという措置を残したまま、全数把握見直しをしたら必ず問題が起きる。— 超快適@保健所職員 (@chokaiteki) August 17, 2022
政府は１〜６波でわが国の検査・医療提供キャパを学んだはずだ。にもかかわらず何ら対策なしで過去最強の感染力をもつBA.5の第７波に突入し、あっさりキャパ以上の感染者を増やしてしまうと今度は全数把握見直し。お手上げになるとルール緩和という本末転倒の対応。https://t.co/fVCipMhPw4
— AKIRA HIRAISHI (@orientis312) August 17, 2022
第７波収束前に感染者の全数把握見直しへ 政府
となると、ＨＥＲ―ＳＹＳに登録されない感染者が多数発生することになって、それらの人が自宅療養しても保険会社から入院給付金が下りないことにもなり得るわけだ。補償が無ければ休まない人も発生する。感染拡大は必至だな。 https://t.co/yJpLvunlZS
— 木村知 (@kimuratomo) August 17, 2022
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