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プーチン大統領の側近が「戦争」認める!ヘルソン州でロシア軍が撤退へ 水力発電所ダムの爆破計画も?キリエンコ大統領府第1副長官


*BBC
プーチン大統領の側近であるキリエンコ大統領府第1副長官が初めてウクライナにおける戦闘行為を「戦争」だと認める発言を行いました。

時事通信社やAFP通信の記事によると、10月22日にキリエンコ大統領府第1副長官は「戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構(NATO)側だ」などと主張し、ウクライナの特別軍事作戦は戦争だったと言及。
プーチン政権におけるウクライナ担当の側近から戦争と認める発言が出てきたのはこれが初で、政府高官が公の場で戦争と認めたのは、予備役の動員で事実上の戦時体制に突入したことが大きいと見られています。

ウクライナの戦況は東部と南部の激戦が継続しており、南部のヘルソン州に関してはロシア軍がウクライナ軍に押されて各地で撤退を開始しました。

21日にアメリカのシンクタンク戦争研究所が発表した情報だと、ロシア軍が州都・ヘルソン市の西から東に部隊や軍事品を移動中で、撤退に合わせてドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムを破壊する計画も浮上しているとのことです。
ダムを破壊することでウクライナ軍の前進を食い止める狙いがあるとして、ダム破壊計画に警鐘を鳴らしていました。

ロシア側も新しく動員した部隊の訓練中で、11月下旬頃から訓練した新部隊を投入するのではないかと言われています。

 

プーチン政権「戦争」認める NATOに責任と主張
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102300113&g=int

 ロシアのプーチン大統領の側近が22日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去1カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。

 

 

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