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岸田文雄首相が緊急会見、経済対策や旧統一教会などで方針表明!2歳までの子育てに10万円支援 「電気・ガス・ガソリンで1世帯4万5000円」


*内閣府
10月28日に首相官邸で岸田文雄首相が臨時記者会見を行い、総合経済対策や旧統一教会への方針を表明しました。

記者会見の中で岸田首相は物価高騰対策として、来年1月から電気代・ガス料金を政府が支援すると発表し、ガソリン代を含めて標準的な家庭で1世帯あたり総額4万5000円の支援を行うと言及。
28日に新たな経済政策を閣議決定した上で、具体的な金額についても「来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額、約2割分を国において負担する」とコメントしていました。

他にも2歳までの出産・子育て支援に10万円の支援金を用意していると発言し、財政支出の総額が39兆円程度になる見通しだと伝えています。

一方で、旧統一教会問題では関係を断つための努力や質問権の行使を行うことで対応するとしていましたが、旧統一教会の解散命令までは踏み込まず、あくまでも質問権を行使してから考えるとしていました。

 

【速報】岸田首相 電気・ガス・ガソリン1世帯4万5000円の支援を表明 総合経済対策を閣議決定
https://www.fnn.jp/articles/-/437211

岸田首相は、28日、物価高などに対応する総合済対策の閣議決定を受けて記者会見した。来年1月から、高騰する電気代・ガス料金を支援し、ガソリン代の支援を含め、来年度前半にかけて、標準的な家庭で1世帯あたり総額4万5千円の支援を行う方針を表明した。

 

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