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国連が日本政府の人権保護に懸念表明!対応改善を要請 「国際的な人権規約の遵守と人権救済機関の創設を」


*国連
国連の人権委員会が日本における入管施設で外国人の不当な扱いが報告されているとして、日本政府に対して対応の改善を求めて勧告を出していたことが分かりました。

NHKの記事によると、国連は日本の出入国在留管理庁の施設で複数の死亡事例や不当な扱いの報告があると指摘し、「日本政府は外国人が不当な扱いを受けないよう、あらゆる適切な措置をとるべきだ」などと勧告。
入管施設でも適切な医療へのアクセスを確保するようにも求め、収容者の人権を守るように求めていました。

去年に名古屋市の入管施設で体調不良を訴えたスリランカ人の女性が亡くなり、その遺族が国に賠償を求めて訴えを起こすなどの動きが相次ぎ、日本の国内外から待遇の改善を求める声が強まった形です。

日本の人権意識を巡ってはこれまでも何度か国連や関連組織からの勧告が出ていますが、日本政府の対応は非常に遅く、日本政府が個人の人権を軽視しているのではないかとも言われています。

他にも国際的な基準にそった独立した人権救済機関の早期創設を求めており、日本政府がこの勧告を受けて動くのかどうかに注目が集まっているところです。

 

国連 日本政府に“入管施設内の対応改善を” 勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880431000.html

国連の人権に関する委員会は、日本の入管施設で去年までの5年間に3人の収容者が死亡したことなどに懸念を示したうえで、日本政府に対して、施設内の対応の改善をはかるよう勧告しました。
国際的な人権規約に基づいて、各国の人権状況を審査している国連の委員会は、3日、日本国内の状況についての勧告を公表しました。
このなかで日本の出入国在留管理庁の施設において、2017年から去年までの5年間に3人の収容者が死亡したことを挙げ「施設内の医療状態が劣悪だという憂慮すべき報告がある」と懸念を示しました。

 

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