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政治研究者「敵基地攻撃能力は日本を守るためのものではない」「米の兵器産業からの要請なのだ」 


政治研究者である澤田愛子氏の発言がネット上で大きな注目を集めています。

澤田氏は岸田政権の防衛費増額の判断について、「敵基地攻撃能力は日本を守る為のものではない。問題はそんなに単純ではない。専門家は皆指摘しているが、これは米の兵器産業からの要請なのだ」と述べ、日本政府もこの事実を隠していると指摘。
アメリカが日本に代理戦争を引き起こさせようとしていると発言し、「日本には米の兵器を何兆円と買わせ武器大国にする。それによって米経済に大貢献させ中国も脅していく。米には一石二鳥」とも語っていました。

実際に防衛省が発表した2023年度の予算を見てみると、武器購入関連の費用が前年同期比で4倍の1兆円を突破しています。
反撃能力の目玉であるトマホーク巡航ミサイルなどの購入以外にも多数の装備品があり、戦後最大規模の防衛予算となりました。

一方で、この手の話は陰謀論的なものではなく、100年前から続いているアメリカの国内事情も大きく影響していると言え、ホワイトハウスやアメリカ国防総省などの資料にも「同盟国の軍備強化は喫緊の課題」と明記されているのです。
自国の兵士が出血する度に反戦運動が強まるというようなアメリカ人の器質は変わっておらず、それ故にアメリカは自国の兵士が直接戦うのを避けようと動いたり、代理戦争を想定した戦略を練っています。

同時に中国の軍事的な驚異が高まっていることも事実で、そのような米国内の事情と中国の拡大が合わさったことで日本の防衛費増額が決まりました。

 

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