＊田村衆院議員20230221財金委
これまで免税扱いとなっていた消費税分の負担を事業者に求めるインボイス制度(適格請求書)ですが、大手電力会社は電気料金の値上げ制度を利用して、インボイス損失分の穴埋め特例として活用していることが分かりました。
先月21日の衆院財務金融委員会で共産党の田村貴昭議員が政府を追求したことで発覚したもので、大手電力会社が導入している再生エネルギー電力を固定価格で買い取る制度(FIT)での取引の負担がインボイス導入によって発生し、2023年度だけでも58億円(半年分)の損失補てんが行われていたとのことです。
さらには制度導入から6年間は仕入れ額の5～8割を控除する経過措置があることから、同じ条件で補てんが対応を続けた場合、控除期間だけでも580億円相当の補てんが行われる可能性があるとされています。
国民や個人事業主に対する救済措置は雀の涙なのに対して、大手電力会社だけ数百億円規模の補てんを出来てしまうということで、電力会社への優遇措置だとして批判が噴出。
インボイス制度を巡っては事業主の手取りが1割近く減るとの試算もあるほどで、国民が増税に苦しんでいる中、電力会社が制度を悪用する形でインボイスの負担を実質ゼロにしているのは疑問があるところです。
日本共産党の田村貴昭議員は２１日の衆院財務金融委員会で、資源エネルギー庁がインボイス(適格請求書)制度の導入で大手電力会社などに発生する損失を、電気料金の値上げで穴埋めする問題をただし、その額は同制度にともなう「経過措置」がなくなる7年後以降、年間５８０億円にも上ることを明らかにしました。
インボイス導入を含む所得税法改正案が、衆院を通過してしまいました。
小規模事業者に大きな負担を強いる制度ですが、家庭用の再エネ電力を買い取る大手電力会社にだけ、年間５８０億円もの補助が行われます。
しかもこれは、電力料金に上乗せされ、国民負担です。https://t.co/ksyWNMjMEX— 田村貴昭事務所（中の人たち） (@OfficeTamura) March 1, 2023
インボイス損失穴埋め特例
電力会社に年５８０億円
田村貴昭氏追及 衆院財金委大企業だけ優遇される矛盾#しんぶん赤旗 #日本共産党 https://t.co/OnvRX8BflZ
— ギンタ@日本共産党には民主主義がつまってるよ (@gintatakamatu) February 22, 2023
どこまでも財界ファースト。「インボイス損失穴埋め特例/電力会社に年５８０億円/田村貴昭氏追及 衆院財金委」 https://t.co/bcWMHo7b6X
— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) February 23, 2023
一般家庭のソーラ発電余剰電力売却も課税対象だからねー。
≫インボイス損失穴埋め特例/電力会社に年５８０億円/田村貴昭氏追及 衆院財金委 https://t.co/CR6Uqn7OLW— s．堀越 / (@shosho_1955) February 22, 2023
「インボイスが導入されれば、売り手が免税業者の場合は仕入れ税額控除ができなくなり、電力会社に損失が発生」
それを電気料金値上げで穴埋め。だったらインボイスやめなよ、岸田政権。インボイス損失穴埋め特例/電力会社に年５８０億円/田村貴昭氏追及 衆院財金委 https://t.co/udJXDknTcw
— K_Sakamoto野党は連合政権 (@k_sarasarani) February 22, 2023
インボイス損失穴埋め特例/電力会社に年５８０億円/田村貴昭氏追及 衆院財金委 https://t.co/yatUyA7bnv これはひどいね( ；-｀д´-)電力会社への優遇、いい加減にしろ！#インボイス損失穴埋め特例#電力会社
— 川上芳明 (@Only1Yori) February 22, 2023
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