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韓国政府、徴用問題で韓国の財団が日本企業に代わり支払いへ!韓国国内では賛否両論の大激論に!「未来志向的な決断」


韓国政府は太平洋戦争中の徴用問題について、韓国側の財団が賠償命令を受けた日本企業に代わって、原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。

徴用問題では今まで日本側の強制的な徴用があったとして、2018年に韓国最高裁判所が判決で日本企業に賠償を命令。
これに日本側は「1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」と主張し、日韓両国の意見は平行線状態となっていました。

3月6日午前に韓国のパク・チン(朴振)外相が緊急発表を行い、日本に求めていた賠償命令を韓国の財団が負担することで徴用問題は解決とする方針を表明。

突然の方針転換は韓国国内でも騒然となり、韓国の最大野党「共に民主党」の国会議員らは「第2の庚戌国恥(韓日併合)」などと猛批判し、韓国の賠償負担に反発していました。

未来志向的な政策だとして日本との友好路線を重視した韓国政府ですが、韓国国内の意見は賛否両論で、今の感じを見ていると意見がまとまるまでかなりの時間が必要となりそうです。

 

韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999491000.html

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。
ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と意義を強調しましたが、原告側の一部から反発の声も上がっています。

韓国最大野党「第2の韓日併合」 徴用問題解決策を批判
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230306005800882?input=tw

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らは6日、韓国政府が正式発表した徴用被害者への賠償問題の解決策について「第2の庚戌国恥(韓日併合)」などと批判し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領を売国奴扱いした。

 

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