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旧統一教会への解散命令、政府が請求の方針に!10月中旬にも調整と朝日新聞 政治家との癒着は?


世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、政府が10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整していることが分かりました。

これは朝日新聞が報道したもので、政府は宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、統一教会側の対応や過去の問題などから解散命令が妥当だと判断。
また、質問への回答がない項目が多数あったとして、教団の代表役員に過料を科すよう地裁に申し立てる方向で検討していると報じられています。

解散命令は審議会を開いた後に請求する日程で、裁判所が解散命令を確定させるまでにある程度の時間が必要になりそうです。
教団側の抵抗や関係している政治家の妨害も予想され、確定前の段階だと依然としてどっちに転がるか断定は出来ないと言えるでしょう。

 

旧統一教会への解散命令、請求の方針 10月中旬で調整 過料も検討
https://www.asahi.com/articles/ASR926TSGR92UTIL00H.html

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。これまでの質問権行使に対して回答のない項目が多数あったとして、同法の罰則を適用して教団側に過料を科すよう、9月上旬に地裁に申し立てる方針であることも判明した。

 

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