＊官邸
秋の臨時国会で岸田首相が衆議院解散総選挙を宣言するのではないかとする憶測が飛び交っています。
キッカケは9月25日に岸田首相が発表した物価高対策など5本柱の新経済対策案です。
この経済対策案の内容を見てみると、国民向けのアピールを強く意識していると思われる部分が多く、賃金アップや電気・都市ガス料金、ガソリン価格の負担軽減というような文字が何度も強調されていました。
首相の記者会見や演説もほぼ同じような内容で、新経済対策案によって国民の支持率を底上げしようと考えている可能性が高いです。
また、衆議院解散の期限も迫ってきていることから、この半年間の時期に何らかの形で解散総選挙が実施されると見ている専門家は多く居ます。
そのような目線だと9月13日に行った内閣改造こそが衆議院解散総選挙に向けた下準備であるとも言え、秋の臨時国会で岸田首相がどのようなパフォーマンスを行うのか、引き続き注目する必要がありそうです。
経済対策は早期解散の布石か 岸田首相、次国会冒頭も
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1ed49d3b3c2fe716dd795da9306bd988ae3884
岸田文雄首相が２５日、物価高対策など経済対策の「柱立て」を表明したことで、今後は１０月中の全体像取りまとめに向けた議論とともに、首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るかも焦点となる。首相は表向きは早期解散の可能性を否定するが、経済対策は選挙での格好のアピール材料になりうる。与野党には首相の発言を額面通りに受け止める向きは少ない。
自民“臨時国会召集時期は未確定”立民“衆院解散受けて立つ”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230924/k10014205231000.html
秋の臨時国会をめぐり、NHKの「日曜討論」で自民党の森山総務会長は召集時期は確定していないものの大事な国会になることは間違いないと述べました。一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は経済対策の裏付けとなる補正予算案の取り扱いが不明確だと指摘し、衆議院が解散されれば受けて立つと強調しました。
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岸田政権「ガゾリン税は絶対に引き下げません」 電気ガス・ガソリンの負担軽減策にトリガー条項無し 補助金延長ばかり
https://johosokuhou.com/2023/09/25/69843/
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