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低所得世帯に一律10万円給付へ!子ども1人に5万円追加と岸田政権 来年2月以降に給付スタート


政府が経済対策で打ち出した低所得者層向けの給付金ですが、その内容が判明しました。

共同通信社の記事によると、いわゆる非課税世帯と住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子どもはいる世帯は1人当たり5万円を上乗せするとのことです。
早ければ来年2月から3月の時期にも給付を開始する方針で、均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人程度だと政府は推計しています。

低所得者層向けの給付金ということで国民の反応は大きく割れており、特に働いている現役世代からは「なぜ必死に働いている世帯には支援が無いのか」「経済対策なら国民全員に還元するべき」というような声が多く、低所得者層のみに限定している政府政策への不満が相次いでいました。
自治体側も低所得者層に限定されることで確認時の作業が増えるとの声が見られ、一律給付金を求める声は根強いです。

 

低所得世帯、一律10万円給付 子ども1人に5万円追加
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb8264d41e5e207ed4f91ff4138e5fd7a0e82345

政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。

 

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