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岸田首相の子育て増税、年間1万円超の負担増見通しに！負担額月500円は大嘘だった！？森林税や防衛増税、医療費アップなども

ニュース


＊官邸
岸田首相が掲げている異次元の少子化対策で、月500円程度の費用負担が国民に生じるとしていますが、実際には年間1万円を超える負担となりそうであることが分かりました。

これは週刊誌の女性自身が取り上げた情報で、日本総合研究所の西沢和彦理事の試算によると、子ども支援金の負担額（被保険者1人あたり）は中小企業の社員などが加入する「協会けんぽ」で月1025円、大企業が加入する健保組合で月1472円、公務員などが加入する共済組合で月1637円程度となり、月額500円を大きく超えるとのことです。
年間だと1万2000～1万9000円もの負担増になると計算され、労働者1人あたりで年1万円以上の負担アップとなることが確定的だとされています。

そもそも月500円とする負担額の根拠は単純に全国民で計算したものであり、実際に税負担を行う労働者の数で考えた場合、その2倍に負担額が跳ね上がってしまうのです。

年間3.6兆円のうち約1兆円を個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する方針で、この時点で月500円程度の負担で終わる話ではないと言えます。
しかも、森林税や防衛増税も追加負担となる見通しで、少子化対策費用にセットで国民生活を圧迫することになる可能性が高いです。

岸田首相は賃上げで軽減できるとしていますが、現時点ですら物価上昇によって実質賃金は2年連続の大幅なマイナスになっているため、賃上げが実現したとしても増税分をカバーすることは出来ません。

 

岸田首相「子育て増税」で年間1万円超の負担増！“森林税”“防衛増税”も国民に重たい負担
https://jisin.jp/domestic/2295679/

「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」（以下、支援金）の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相（66）。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。

年間3.6兆円のうち、約1兆円を個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する。負担は2026年度から始まるという。岸田首相は「賃上げするから実質の負担は生じない」と繰り返すが、〈実質的な増税〉と今国会でも批判が高まっているのだ。

 

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