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コロナワクチンで遺族ら13人が国を集団提訴!総額約9150万円の賠償を求める 「国は被害を広げた」


新型コロナウイルス用のワクチン副反応について、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こしたことが分かりました。

毎日新聞の記事によると、遺族らは「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」と主張し、国の対応遅れによってワクチン副反応が拡大したと指摘。
提訴したのは接種後に死亡した8人(当時19~79歳)の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時大学に通えなくなったりした5人とのことです。

今回の訴訟では公正公平な情報提供がなされずに憲法13条が保障する自己決定権が侵害されたとして、感染予防効果の確証がないにもかかわらずメリットばかりが強調されたと遺族らは言及しています。

原告側の全員は死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を認められていますが、このようなワクチン後遺症を訴えている患者は多く、依然として国が認めていないことも問題視されているところです。
今後もワクチン訴訟の動きが拡大する可能性が高いと思われ、国や裁判所がどのような判断を下すのか注目が集まっています。

 

コロナワクチン接種後死亡 遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴
https://mainichi.jp/articles/20240417/k00/00m/040/067000c

 新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。

 

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