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大阪万博の前売り入場券、購入の9割が企業の可能性!学生の無料招待でも炎上!メタンガスを新たに4ヶ所でも検出


*大阪万博
2025年に開催予定の大阪・関西万博について、日本国際博覧会協会(万博協会)は現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が企業である可能性が高いと発表しました。

これは産経新聞が取り上げた情報で、すでに販売した約262万枚の前売り券の内、最大で9割程度が企業の購入であると万博協会関係者の証言から分析されるとのことです。
すでに万博協会が経済界に要請した購入枚数は700万枚と多く、関西企業だけで480万~500万枚の購入を予定しているとしています。

一方で、吉村洋文大阪府知事が大阪府内の小・中・高校およそ1900校、102万人の生徒を無料招待すると表明し、それに合わせて大阪府が府内の学校に参加の意向調査を実施。
しかしながら、アンケート調査の選択肢には「希望」か「未定・検討中」の2つしかないことが判明したことで大炎上しています。

万博会場である人工島・夢洲(ゆめしま)では埋め立てた埋設物から大量のメタンガスが放出され、工事中にも爆発事故が起きたばかりです。
万博協会の調査でも新たに4か所のメタンガス噴出地点が報告されているほどで、大勢の人が来場している当日に爆発事故が起きないかどうか懸念する声も多くなってきています。

 

吉村知事、大阪万博「無料招待」めぐって火だるま…ついに “身内” の東大阪市長からも反旗
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd263f6bd1bfcd8e314c3d51efbefd7f93bc0f7

「2025年大阪・関西万博」に大阪府内の小・中・高校およそ1900校、102万人の生徒を無料招待するとぶち上げた吉村洋文大阪府知事。

しかし、万博会場である人工島・夢洲(ゆめしま)のあちこちでメタンガスが噴出、交通アクセスが限定的で大混雑も予想され、熱中症の心配もあることから、参加を見合わせる学校が続出している。

府が、府内の学校に参加の意向調査をしたところ、選択肢には「希望」か「未定・検討中」の2つしかないことが判明。しかも「未定・検討中」を選択すると、《個別事務局よりご連絡いたします》と記述されていた。

このことを指摘した交野市の山本景市長は、「調査が踏み絵になっている。手法が強権的だ」と批判。6月4日には、万博ポスターを市内の公共施設から撤去している。

万博の前売り入場券、購入の大半が企業 9割の可能性も
https://www.sankei.com/article/20240607-O4WZC5M6DZKSXN2RSBED3DJDGE/

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は7日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が9割程度に上る可能性もある。

万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち1400万枚を前売り券として販売する方針。昨年11月30日に発売し、今年6月6日時点で約262万枚が売れている。

 

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