＊国民民主党
自民党との政策協力について国民民主党の玉木雄一郎代表がコメントを発表し、所得税が発生する年収103万円の壁の引き上げは自民党に協力するための絶対条件だと強調しました。
これは11月3日に放送されたBSテレビ東京の番組で玉木代表が語ったもので、「有権者との約束だ。（引き上げなければ）国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」と述べ、自民党が年収の壁引き上げに応じない場合は協力しない意向を表明。
また、政治資金規正法に関しても再改正が必要だと言及しており、年収の壁引き上げと同時に立憲民主党とも協力して、政治資金規正法の改正を求めるとしていました。
国民民主党は時と場合に応じて自民党と立憲民主党の双方に協力する方針だと見られ、現時点で自公連立与党の枠組みには入らない方向で動いていると言われています。
国民 玉木代表“臨時国会で政治資金規正法を再改正すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241103/k10014628071000.html
政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は、政策活動費の廃止などを実現するため、次の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す考えを示しました。
政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は東京都内で記者団の取材に応じ「政策活動費の廃止と、旧文通費、現在の『調査研究広報滞在費』の全面公開と残金の国庫返納については、臨時国会で、改正政治資金規正法を再改正して年内に速やかに実現すべきだ」と述べました。
「年収の壁」ゼロ回答認めず 国民・玉木氏、自民に要求
https://news.yahoo.co.jp/articles/352bc0a54598fb8f275735c7ae80b05c49df254f
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日放送のBSテレビ東京番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げに自民党が応じない場合、政権運営に協力しない考えを示した。「有権者との約束だ。（引き上げなければ）国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」と述べた。
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