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政府の豪雨対応に空白の66時間!遅い対応が被害拡大か 大臣「テレビニュースでみた」


現時点で犠牲者が120人以上も確認され、平成に入ってから最悪の豪雨災害となった「平成30年7月豪雨」ですが、徐々に政府対応の遅れに疑問や批判の声が高まっています。

特に問題視されているのは気象庁が緊急記者会見を開いて警報を発表した7月5日から被害が拡大した7月8日午前まで政府が災害対策本部を設置しなかった点です。
その空白時間は66時間もあり、5日の時点で政府が大きな行動をしていれば、初動でかなり犠牲を抑えることが出来たかもしれません。

少なくとも、気象庁の発表を振り返ってみると、7月6日の時点で「数十年に一度クラスの災害」として大雨特別警報が発表されていました。
ネット上で批判を浴びた衆院赤坂議員宿舎での宴会は7月5日夜で、その時点でも大阪や兵庫などの20万人以上に避難勧告が出ていたのです。

7月5日の時点では仕方がなかったとしても、7月6日以降も大きな対応をしなかったのは政府の怠慢だと言えるでしょう。国会で野党から追求を受けた大臣が「テレビニュースでみた」などと発言する場面もあり、政府としての危機感が全く感じられないところです。

 

【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化
https://note.mu/jun21101016/n/na37e1fa2f191

豪雨迫る夜 首相出席「赤坂自民亭」ネットで議論
https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00m/040/025000c

赤坂自民亭は2000年衆院選の初当選組を中心に始まった。若手議員と党幹部や閣僚の交流を目的としており、5日は27回目だった。一方、気象庁は同日午後、緊急に記者会見を開いて「記録的な大雨になるおそれがある」と警戒を呼びかけた。雨は激しさを増し、毎日新聞の集計では6日午前0時までに計約15万人に避難指示が出た。

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