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入管法改正案、参議院で与野党対決に!野党6党は廃案方針で合意!大島衆院議長も与党に追加質疑を指示


立憲民主党などの野党6党が出入国管理法改正案の廃止で合意しました。

11月27日に衆議院本会議で強行採決されたことを受けて立憲民主党の辻元国会対策委員長は「参議院に舞台が移ったが、衆議院も精いっぱいバックアップしていくことを確認した。さらに議論を深掘りし、単純労働や移民の定義など基本的な事項を詰めてほしい。参議院でも廃案を目指す」と述べ、参議院でも引き続き反対の方向を維持すると表明。
他の野党と連携して、法案の問題点を追求すると同時に廃案を目指して協力すると言及しています。

一方で、昨夜の強行採決には与党側からも懸念の声があり、大島衆院議長は異例の追加質疑を与党側に指示しました。大島議長は自民党の葉梨氏からも報告を聴取し、定例外の質疑を行った理由などを問い質したとコメントしています。

政府与党は12月10日の会期末までに参議院本会議で法案を可決・成立させるとしていますが、強引な国会運営に与党支持者からも懸念の声が出ている形です。

 

<入管法案>与党に追加質疑「指示」 大島衆院議長が危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000001-mai-pol

 27日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年4月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。

外国人材法案 野党6党派 廃案に追い込む方針確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

衆議院を通過した外国人材の受け入れを拡大するための法案について、立憲民主党など野党6党派の国会対策委員長が会談し、今の国会での成立は認められないとして、連携して廃案に追い込んでいく方針を確認しました。

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